【簡単！必読！】外国人配偶者が年金をもらうためにやるべきたった2つのこと

国民年金保険料を支払う必要が無い場合

外国人配偶者本人が会社勤めをしていて「厚生年金保険」に加入している場合

事業者（会社）と被保険者（ここでは外国人配偶者のこと）が年金保険料を半分ずつ負担して毎月の給与から自動的に差し引かれているので、わざわざご自身で国民年金保険料を支払うための手続きをする必要はありません。

外国人配偶者が働いていない場合でも、日本人配偶者が上記のように会社で「厚生年金保険」に加入している場合

外国人配偶者は「第3号被保険者」というものになります。よく聞く、「扶養に入る」というアレです。なので年金を支払う必要がなくなります。もちろん支払いはなくても、将来の年金は受け取ることができますよ！

そもそも日本の年金制度がよくわからない！

まずは日本の公的年金制度についてざっくりと説明していきます。「国民年金や厚生年金、年金に種類があるのはなんとな〜くわかるけど、結局のところ何がどう違うのかは分からない」という方は要チェックです！

年金の種類としくみ

まず、日本の公的年金制度には2つの種類があります。

日本の年金制度はよく2階建て構造などと言われます。国民年金は問答無用ですべての人が加入している年金（1階部分）で、それに加えて会社勤めの人は厚生年金（2階部分）が上乗せされている、といった感じです。以下の表で簡単に図解しています。該当者や希望者にはこれらの他にも年金の種類があったりしますが、ここでは割愛しますネ。

そして、国民年金で受給できるのは以下の3つです。この記事では老齢基礎年金についてお話ししていきます。

2017年8月から年金保険料の払い込み期間が25年から10年になりました

老齢基礎年金を受け取るためには、受給資格期間（年金の受給に必要な年金加入期間）の要件を満たす必要があります。年金をもらうためには10年間以上保険料を支払った人にだけ受給の資格があるよ！ってことです。