【国際結婚に必須】日本人の婚姻要件具備証明書（独身証明書）取得方法！

 チッチッチッチッチ・・・・・タイムアーーップ！！！

正解は・・・

「なんやねんッ！！このクソ問題( ﾟДﾟ)！！」と思われたと思います。すみません（笑）

ちゃんと解説するので許してください。

状況によるという回答になった理由ですが、国際結婚をする時は基本的にそれぞれの国の法律を用いる事が多いのですが、日本は国際結婚の時、日本人は日本の法律に基づいて結婚するというルールを定めています（※正確には、夫婦のどちらかが日本人で日本で結婚を行う場合です）。

一方、中国は国際結婚の時は婚姻手続きを行う国の法律に基づいて結婚すると定められています。これを婚姻挙行地法と言います。

なので、19歳の日本人男性と19歳の中国人女性が日本で結婚手続きをする場合、日本の法律では女性は18歳であれば結婚が出来るので結婚が出来ます♪

しかし、中国で結婚をする場合、中国の法律に基づいて結婚手続きをする必要があるので、男性も女性も19歳と結婚が出来る年齢に達していないため結婚することが出来ません。

そうなんです。同じ条件であっても婚姻手続きを行う場所によって結婚が出来る・出来ないが変わってくるんですよね～。

他にも、法律には再婚禁止期間や重婚・従妹同士の結婚・両親の同意などがあって、国によってどのように対応すれば良いのか変わってきます。

国ってたくさんありますし、アメリカのように州によって法律が違うってなると、正直どの国がどの法律で結婚できる出来ないとか判断出来ないんですよね。もう頭パニックです(笑)

なので、国際結婚をする時に各国の役所はこの人が結婚できる人なのかどうか（本国での婚姻要件を満たしているか）を、婚姻要件具備証明書で確認するという手段を取っています。

婚姻要件具備証明書は、海外の役所で結婚手続きを行う際に、あなたが「日本の法律に基づいて結婚できる」ことを国が証明する書類なんです。

これで婚姻要件具備証明書は国際結婚に重要な書類なんだな～という事はご理解頂けたと思います！※一部の国ではこの婚姻要件具備証明書が発行されない国があります。

その場合は、法務局で受理照会とか法律の翻訳など諸々めちゃくちゃ大変なのですが、そのあたりはまた別の記事でお話しますね（笑）

そんな事をしなくても、国が結婚できる事を証明してくれる日本は楽だな～と思います！では、早速次の項目では日本人の婚姻要件具備証明書の取得方法をご紹介していきます。

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日本人の婚姻要件具備証明書を取得する

婚姻要件具備証明書を取得出来る場所は3カ所あります

日本人の婚姻要件具備証明書は下記のいずれかで取得が可能です。

婚姻要件具備証明書が取得出来る場所
・法務局
・海外にある日本国大使館・領事館
・市区町村役場

ただ、特に提出先機関(海外で結婚手続きを行う役所)から指定がない限り、法務局で取得するのが無難だと思います。

（たまに、結婚手続きを行う国や地域によって日本国大使館・領事館が発行したものでないと受け付けないというケースもあるので、可能な限り事前に確認しておくことをおすすめします。）

法務局で婚姻要件具備証明書を取得するためにはどんな書類が必要なの～？

・戸籍謄本
・印鑑(認印)
・パスポートや運転免許証などの本人確認書類
・婚約者の情報(氏名・生年月日・性別・国籍等)
※婚約者の書類は特に必要ありません。

基本的には、上記でご紹介している書類で取得が可能かと思います。ただ、法務局によって異なることもあるので事前に電話等で確認することをおススメします。

法務局で取得をする婚姻要件具備証明書は即日で発行してもらえるかと思います。また、不正取得の防止観点から郵送請求や代理人の取得が出来ず、本人が法務局へ行って取得する必要があります。

また、中国などのように離婚歴がある方は、婚姻要件具備証明書とあわせて離婚届(離婚証明書)が求められていますので一緒に取得しちゃいましょう！

・離婚の記載がある戸籍謄本又は除籍謄本
・印鑑(認印)
・パスポートや運転免許証などの本人確認書類

中国と言えば、婚約者の名前が中国で使用されている簡化体と称される文字で表記されている場合、この簡化体文字は日本の正しい文字（漢字）ではないため、簡化体文字は証明書に記載することが出来ません。なので、簡化体文字で名前が表記されている場合は対応する正しい日本の漢字で申請する必要がありますのでご注意ください。

婚姻要件具備証明書は外務省で認証してもらいましょう！

外務省の認証は郵送でも対応が可能です

法務局で婚姻要件具備証明書が取得出来たら、認証（公印確認orアポスティーユ）を受けましょう。

外務省で認証をしてもらう方法は、窓口へ直接持っていくか郵送で認証を申請するかどちらかの方法です。違いとしては、直接持っていくと翌日には受け取ることが出来るのですが、郵送で申請した場合は10日～2週間ほどの時間を要します。そのため、急いでいる場合は直接申請に行くのが良いかもしれません。

・申請書 ⇒ 外務省：申請書ダウンロードページ
・婚姻要件具備証明書(原本)
・本人確認書類(運転免許証・パスポート等)※窓口申請のみ
・返送先を記入した封筒（切手貼付）・レターパックなど※郵送申請は必須・窓口申請の場合は返送を郵送で希望する場合のみ

【郵送先：どっちに郵送してもOK！】
〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1　外務省南庁舎1階　外務省　領事局領事サービスセンター　証明班
〒540-0008　大阪府大阪市中央区大手前4-1-76　大阪合同庁舎第4号館4階　外務省　大阪分室証明班

外務省で認証が完了したら、その後は使用する国の駐日大使館・領事館で認証してもらいましょう。

【例】中国で結婚手続きを使用するために婚姻要件具備証明書を取得したなら、日本にある中国大使館・中国領事館で認証してもらう。

これで、日本人の婚姻要件具備証明書取得が完了です！

さら～っと流したのですが、「公印確認とかアポスティーユってなんやねん・・・」って思いましたよね（笑）

国によっては、駐日大使館・領事館で認証が不要になるのでココはきちんと理解してもらった方が良いと思いますので、次の項目で解説していきます。

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公印確認・アポスティーユって何？！

ハーグ条約が関連しています

公印確認やアポスティーユを説明するためには、ハーグ条約について知ってもらう必要があります。

「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）という条約があり、日本はその締約国です。

通常、日本の公文書を外国へ提出する時は日本にある各国の大使館領事館であらかじめ認証を受けなくてはいけません。

しかし、この条約を締約している国へ日本の公文書などを提出する時は、外務省でアポスティーユを受ければあらかじめ日本にある大使館領事館で認証を受けなくてもその国で使用が出来るというものです。

「外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)」の締約国(※一部抜粋)
アメリカ・イギリス・イタリア・インド・ウクライナ・オーストラリア・オランダ・コロンビア・スウェーデン・スペイン・韓国・ドイツ・トルコ・ニュージーランド・ブラジル・フランス・モロッコ・モンゴル・ロシア　他
⇒「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国（地域）│外務省

なので、ハーグ条約締約国であるアメリカで婚姻要件具備証明書を取得する場合は、外務省でアポスティーユを受ければ事前に日本にあるアメリカ大使館や領事館で認証する必要はありません。

ただ、中国やフィリピン・ベトナムなどハーグ条約締約国でない場所で婚姻要件具備証明書を使用する場合は、公印確認を受けてその後日本にある各国の大使館・領事館で認証する必要があります。

外務省で認証を受ける前に、婚約者の国がハーグ条約締約国かを確認して、公印確認を受けるべきなのか？アポスティーユを受けるべきなのかを判断してもらえれば良いかなと思います！

※一部の国ではハーグ条約締約国であっても書類によっては駐日大使館・領事館での認証を求めるケースもあります（さすが海外って感じですね・・・）。

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まとめ

日本人の婚姻要件具備証明書（独身証明書）の取得方法

 

婚姻要件具備証明書の取得はする事が多いけど特に難しくないんだね～。これならもちまるも取れそうだよ～。

・・・えっ？（もちまるは日本国籍？！）

まとめ
・法律（結婚のルール）は国によって異なる
・婚姻要件具備証明書は結婚する事に問題ないことを国が証明する書類
・婚姻要件具備証明書は法務局で取得するのがベター
・外務省で認証を受けましょう
・公印確認とアポスティーユの違いを理解しよう
・駐日大使館・領事館での認証も忘れずに
・結婚ビザ申請がご不安な方はお気軽にサニーゴ行政書士事務所へ

今回の「【国際結婚に必須】日本人の婚姻要件具備証明書（独身証明書）取得方法」はいかがでしたでしょうか？少しでもスムーズに婚姻要件具備証明書が取得してもらえれば嬉しいです♪

もし、結婚ビザ申請にご不安やご不明点がある方はお気軽にサニーゴ行政書士事務所へご相談ください。

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